2020年のオリンピック候補地として日本、トルコ、スペインの３カ国が競っているが、東京招致には即無駄な活動は止めることを提案したい。テレビ・新聞などのメディアは、東京招致に投下される莫大な宣伝広告費に沈黙しているので敢えて書く。問題点は少なくとも三つある。

今回アルジェリアの例からもお分かりのように、日本はアメリカの軍事協力国として、テロのターゲットにされることがアルカイダの声明から判明した。テロ組織は狙いを定めたら準備期間を設けるため、2020年までの７年の間に潜伏できる可能性は十分だ。アメリカのビル突撃のような飛行機の操縦期間まで設けていた例は記憶に新しい。

あるテロ対策のプロは「アルジェリアの人質事件でも武装勢力が短期間に襲撃を準備したとは思えない」、「テロ対策は息の長い取り組みだ。……日本国内のテロ対策をもっと充実させること」それにはコストがかかると。

日本は、アメリカと違って外国人だから怪しい人物は見分けがつくなどという理屈はグローバル化の現在では何の効力もない。あなたの隣なりにすでに居ついていてもおかしくない。それに対するセキュリティ対策がお粗末だ。

石原前東京都知事の子飼い!!・・・がいらいである猪瀬都知事が、３月に予定されているIOC委員会視察団の非公開宿泊先を定例記者会見で明かしてしまった。「うっかり」では済まないほどセキュリティ感が欠如している。こんな国際常識もない無能な知事のもとで東京オリンピックもないだろう!?

その点、トルコ・イスタンブールはイスラム圏であるから、日本がテロのターゲットにされる程危険は少ないのではないか。国民の支持率70％超で、1999年の大震災からの復興もあり、不況であえいでいるスペインより開催の可能性も大である。花を持たせればよい。（イラン・イラク戦争の時、手を拱いている日本政府に代わり、在留邦人を救出してくれたのはトルコ航空であったことを忘れるわけにはいかない）

金も人も投入すべきは大震災復興

招致運動をしている最中に日本柔道界の体罰問題が浮上した。五輪憲章に人権尊重の一項があるが、暴力・不祥事が世界に配信されてしまった。特に柔道人が多いフランスなどでは、考えられないことと取り沙汰されている。さらに東京招致を目指す2020年からレスリングが除外されそうだ。レスリングに弱い欧州の陰謀説もあるが、益々東京開催不利になろう。

猪瀬都知事は約４千億の設備投資があると自慢するが、東京五輪招致活動は税金の無駄使いであり即中止されたい。この運動よりも、現下の東日本大震災復興に金も人も投入すべきだろう。放射能の不安なく観光客を招致できてこそ、国民の支持率も上がり五輪開催も可能となろう。今は五輪招致には反対しよう。
文責：稲村哲（’68文英）